会社設立するまでの流れ

電子定款認証は設立代行会社に依頼する方法も

定款も電子定款なら印紙代の4万円が要らなくなる、節税効果を期待出来るわけですが、電子定款の場合には、電子認証の作業が必要です。

電子認証には電子署名が必要になるなどからも、手間や時間が余計に掛かってしまい、紙媒体の定款の方が便利だと感じている人も多いのではないでしょうか。さらに、電子定款では、電子署名を付与するためのソフトウェアや住民基本台帳カードを読み取る時に使うハードウェアを用意しておかなければなりません。既にお持ちの場合には費用を掛けずに電子定款認証が可能になっても、これらの設備などを購入するお金も考えておく必要もあります。

ソフトウェアの操作方法が分からない場合には、思っていたよりも時間を多く費やしてしまい、設立登記までのステップが遠くなる可能性も高くなります。電子定款での認証手続きは、電子データで公証役場での認証を受けることが可能になる、これにより電子データで原本を保管出来るメリットを持ちます。最近では設立代行業者が定款の認証手続きを代わりに行って貰える、登記申請までの手続きをすべて代行して貰えるようになっています。

こうした代行会社を利用した場合、定款の認証手続きは電子データで行うケースが多いのです。代行会社は数多くの設立の代理人をつとめている関係からも、ソフトウェアの操作について熟知している、しかも依頼すれば必要になるソフトやハードの購入が要らなくなるわけです。認証手続きだけをお願い出来るケースもあるので相談してみると良いでしょう。

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