会社設立するまでの流れ

会社設立代行の費用が0円の所もあります

会社設立時に自らが手続きを行えば、定款の認証手数料や登録免許税、実印などの印鑑購入代金などで登記申請までこぎつけることが出来ます。

さらに、電子定款認証を利用すれば印紙代の4万円の節約が出来るなど、会社設立は自ら行うことが出来る時代です。しかし、法律に関わる部分も多いことや設立後の会社経営上の準備などで代行会社を利用する人も増えています。行政書士が設立に関わるすべてのことを代行するのが特徴ですが、当然利用した場合には行政書士への報酬が発生することになります。

業者毎に報酬の金額は様々ですが、中には設立費用がすべて無料になるケースもあるので、報酬が発生するとは必ずしも言えないわけです。設立代行費用を無料にしているのは、設立後の税理士の業務が関与しています。行政書士は設立登記に関わる書類の作成や申請手続きについては関与出来ますが、設立後の会計処理や税務処理など会社経営についてはタッチ出来ません。これは税理士の独占業務でもあり、税理士の資格を持つ人でなければ許されていないわけです。

会社設立の代行業者は行政書士でも、事務所に税理士が在籍している、もしくは税理士事務所に行政書士が在籍して、設立に関わる業務を行っているなどの特徴を持ちます。費用を無料にする代わりに、登記完了後の会社経営の中での顧問税理士としての役割を行うのであれば、設立までにかかる報酬を無料にするなどのからくりが存在しています。税理士が決まっていない場合など、こうした会社設立代行を利用するのも良いでしょう。

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