会社設立するまでの流れ

会社設立の費用を考える

会社設立に際しては多くの費用が必要です。

事務所の賃料や人件費、機械のリースや購入費などは当然ながらそのひとつですが、これらはどちらかといえば会社設立後になります。逆に会社設立という手続きそのものにもある程度の費用が必要になってくることを認識しておかなければなりません。

会社の定款を作成した場合は収入印紙を貼付しなければなりませんし、これを認証する際にも手数料がかかります。登記申請する場合は資本金の額に一定の税率を乗じた登録免許税を納付します。これらが会社設立にあたっての典型的な費用と考えられます。

いずれも法的に決まった手続きですので、金額を値切るなどといったことが難しいのはネックです。しかし電子定款を利用して収入印紙代がかからないようにすることは可能です。電子定款は電子ファイルで定款を作成した上で電子署名を加えたものです。

印紙代といっても4万絵ほどかかりますので、意外と費用の削減効果は大きなものといえます。ただし電子定款にした場合には電子署名を加えるためのICカードライター、電子署名に対応した電子ファイルを作成するためのPDF作成ソフトが必要です。

もしもこれらが手元になく、新規で購入しなければならない場合には、逆に印紙代よりも高くなってしまうおそれがあります。その場合は司法書士や行政書士に依頼して、ある程度の費用を支払ってでも作成を代行してもらったほうが、結果的には安くなることもあります。

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