会社設立するまでの流れ

会社設立には費用を考えておく

会社設立には利点も数多いですが、一方で費用に関しては会社の費用と個人が使うお金というのを厳密に区別する必要があるということを忘れてはいけません。

これを忘れて会社設立するのは公私混同の典型例で、それこそ税務署から厳しく指摘され、場合によっては脱税という罪を負うことにもなってしまいます。とにかく、会社設立したら、たとえ社長であっても会社の費用と社長自身が個人的に使うお金とは明確に分けないといけないと覚えておいてください。

もちろん、社長自身が会社のお金を会社のために使うのは何の問題もありません。その会社で販売する商品を仕入れるためとか、借りている店舗の賃貸料の支払い、会社で使う備品の購入、会社として必要な出張の旅費など、会社のために使うのは何の問題もありません。

ただし、それらははっきりと会計処理を行い、後で税務署に説明できるようにしておく必要があります。そして、社長自身であっても、会社の売り上げとして得たお金について、自分自身のプライベートな目的のために勝手に使うことは許されないということです。

会社経営とは何の関係もないプライベートな旅行、食事などを会社のお金から出すのはご法度です。それは会社から社長に対して支払われた報酬から出すべきお金です。この会社は自分が設立した会社で、他には誰も関係者はいないのだからとやかく言われる筋合いはないだろうというのは対税務署では通用しません。税金が変わってくるためです。

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