会社設立するまでの流れ

会社設立の費用を会社が負担する方法

事業を始める場合に、個人事業としてのスタートと会社設立の選択肢があります。

選択肢といっても、会社設立をしないで事業を始めたら自動的に個人事業主になりますが、会社設立をする場合には設立登記が必要です。人間は、未成年の間は親などの保護者の同意がなければ法律行為の一部が制限されたり、成人してからも病気や老化で判断能力が衰えた場合に成年後見人をつけることはありますが、これらは判断力不足で被害にあわないように保護するための制度です。

それらの例外を除いて、人間は生まれながら権利や義務の主体となれるので法律用語で自然人といいます。これに対して会社は、会社法の定めによる設立登記を経て法律の範囲内で権利義務を持つので、このような存在を自然人の対義語で法人(または法人格)といいます。

設立登記は会社の出生届に相当しますが、そのためには公証人に定款を認証してもらう費用、登記費用などがかかります。これらの費用は会社経営に不可欠なので当然に事業の必要経費と考えがちですが、発生の時期が会社の誕生より前になります。

会社の誕生以前に支出した費用を会社が負担するためには、設立にあたって作成する定款において”会社の設立に要する費用は会社の負担とする”などの定めをしておくことが必要です。

実際にはこの規定を設けないままに、当然に会社の負担としている場合も少なくありませんが、会社のお金は事業資金として株主から集めるものなので、事業と関連性はあっても設立前の支出を負担するのは疑問の余地があるためです。この疑問の余地を避けるため、定款であらかじめ定めを作っておくと安心です。

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