会社設立するまでの流れ

会社設立とともに交付される法人番号とはいったい何か

会社設立登記は申請先となる法務局によるものの、早ければ3日程度、平均で7日から10日程度で完了しますが、それから1週間が経った頃に会社宛に普通郵便が送付されてきます。

この中には法人番号指定通知書と呼ばれる書類が入っており、商号や本店所在地などといった情報とともに13桁の番号が書かれています。これが会社設立後に新たに与えられる法人番号にあたります。法人番号は、2015年10月に施行された行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づき、会社設立時に交付されます。

法人番号の内訳は、法人の識別番号にあたる会社法人等番号12桁の左端にチェックディジット1桁を加えたもので、番号の付与のされ方は法人や団体の種類ごとに異なっています。法人番号は、すべての個人に対して与えられている個人番号と同じように、現在は税や社会保障に関する手続きで使用されています。新しく会社を設立した場合は、まず最初に税務署に法人設立届出書や青色申告の承認申請書などといった書類を提出する際に、その後は主に税務署に法人税の申告を行うときや、健康保険および厚生年金保険に関する手続きをするときに法人番号を使用することになるでしょう。

法人番号が個人番号と最も異なる点は公表の有無です。個人番号は非公開が義務付けられており、基本的に本人以外には知られることがないのに対して、法人番号は原則として公表され、国税庁の法人番号公表サイトで検索すれば調べることが可能になっています。

Leave a Reply

Your email address will not be published. Required fields are marked *