会社設立するまでの流れ

会社設立 設立時費用節約と節税法

事業を始めるにあたって会社にするか個人事業とするかの二つの方法がありますが、会社設立をしないで事業をすれば自動的に個人事業なので、選択肢は会社設立をするかしないかと言い換えることができます。

会社を設立するには所在地を管轄する法務局に登記をする必要があり、そのためには野第一歩は名前(商号)・事業目的・所在地や資本金などを定めた定款作成から始まります。定款作成に要する費用は紙で作成する場合は収入印紙4万円、CDなどの電子媒体で作成する電子定款では収入印紙は省略可能ですが、そのほかに紙でも電子定款でも同じように公証人の報酬約5万円が必要です。

定款を作成したら設立登記申請ですが、その際の登録免許税は資本金額の0.7%と15万のいずれか高い方、つまり資本金額の0.7%が15万円以下の場合でも最低15万がかかります。ここから計算すると、資本金2142万円までは一律に登録免許税の額は15万円になるので、その範囲で資本金を定めれば費用の大小は変わりません。一方、資本金の大小は設立後、運営時の費用である税金の額に影響します。

一番大きな違いは、資本金1億円以下の中小法人は1億円超の法人との競争力を補完するため、法人税の軽減税率を始めとする税優遇を受けられます。資本金1億円まではいかなくても、法人住民税には所得に応じてかかる法人税割と資本金額に応じてかかる均等割があり、均等割りの税負担を一番小さくするためには資本金額を1千万円以下にすると有効です。会社設立時に決める資本金の額が将来の会社運営のコストに影響することを知っておくと便利です。

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