会社設立するまでの流れ

会社設立の費用は電子定款の利用で安くできます

法人には代表的なものとして株式会社や合同会社などがあり、種類によって設立時のお金も異なります。

まず会社の立ち上げで思い浮かべる株式会社を例に挙げると費用は24万2000円かかります。このお金は役所に支払う実費の部分となり、このうち4万円は定款に貼る収入印紙代です。この24万円ほどかかるお金も、会社設立の代行業者に依頼すると安くすることができます。

役所に支払う収入印紙代の4万円も、電子定款を利用すれば不要となります。ただし、自力で電子定款を作成しようとすれば、専用機器の購入などで費用がかさむことになるので得策ではありません。会社設立の専門業者であれば電子定款を作成できる専用機器を持っており、時間的にも速く費用をおさえることも可能です。

電子定款を利用した場合は、定款の認証手数料に5万円、その謄本の手数料に2000円、加えて会社設立にかかる登録免許税が15万円となります。これらのお金は法定費用と呼ばれるもので、会社の印鑑や謄本にかかるお金もみておく必要があります。新規に設立する会社の実印の作成代に約5000円、個人の印鑑証明取得費が必要枚数に応じて変わりますが、1枚あたり約300円かかります。

その他、会社の登記簿謄本の発行費も1枚あたり約500円ほど必要となります。会社の規模にもよりますが、法定費用の24万2000円に加えて1万円はかかるとみると良いでしょう。会社代行業者に依頼した場合は事務手続きの手数料などが発生しますが、業者により異なります。

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