会社設立するまでの流れ

会社設立から事業展開の費用でポイントとなる資本金

会社設立の費用には手続きや登記にかかるお金を見積もる他に資本金を用意しておく必要があります。

現在、株式会社の設立では資本金1円で企業することができますが、その後の事業の展開を考えると、より多くの資金を準備しておくことが大切になります。資本金を決めるポイントはいくつかあり、まず初期費用に加えて3カ月分の運転資金を用意しておきます。初期費用はオフィスを借りる際のお金やパソコンの購入代金、当面、事業を動かすためのお金となります。

会社設立の当初は売上も期待できませんので、順調にお金がまわるまでは事業を続けられる資金が必要となります。また、取引先や仕入れ先の規模を考えて資本金を用意することもポイントです。資本金は対外的には信用力に直結します。あまりに資本金が少ないと信用されないばかりか、取引用の銀行口座も開設できないことがあります。資本金の規模に関係しない事業であれば金額を気にすることはありませんが、営業や仕入れが必要となる事業は取引先に見合った金額を会社設立時に見積もることが必要になります。

税金の特例期間を活用することも視野に置きます。資本金を1000万円未満に設定すれば2年間は消費税の免税が適用されます。しかし、1000万円を超える資本金で設立すると課税業者にあたりますので注意が必要です。決算時に支払う法人住民税の均等割も高額なり、支出も増えることになります。当初はできるだけ支出を抑えることに注力することです。信用力や税金の特例制度を活用しながら、会社設立にかかる費用を計算することが大事です。

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